フランチャイズ本部が開示しなければならない22の項目とは 

公開日: : 最終更新日:2014/05/15 Blog ,

中小小売商業振興法にでは、フランチャイズ本部が加盟希望者に、事業の内容や契約の内容についての情報を契約締結前に書面で開示して説明することが義務付けられています。また、独占禁止法でも契約前に開示することが望ましい項目を示しています。これから加盟しようとする方は、これらの書面の内容を熟考して、経営理念や立地条件、商圏、契約による制約、収益予測を十分にチェックすることができます。以下は中小企業庁のフランチャイズ事業を始めるにあたってを参考にさせていただきました。

中小小売商業振興法における法定開示項目中小小売業振興法の中に、特定連鎖化事業(フランチャイズチェーンのこと)の本部は、加盟店の契約時に本部の事業概要や契約の詳細などを開示しなければならないとされる条項(22項目)が示されています。
事項内容
1.フランチャイズ本部事業者の名称・住所・従業員数などフランチャイズ本部事業者の規模や事業内容を把握するのに役立つ
2.本部事業者の資本額や出資総額、主要株主、他の事業を行っていればその種類等
3.子会社があればその名称と種類
4.直近3事業年度の貸借対照表(P/L)と損益計算書(B/S)財務状況を把握できる
5.本部事業者のフランチャイズ事業の開始時期
6.直近3事業年度の加盟店の数の推移FC事業の将来性を判断するのに役立つ
  • 各事業年度の加盟者の店舗数
  • 各事業年度に加盟した新規出店数
  • 各事業年度に契約解除された店舗数
  • 各事業年度に契約更新された店舗数&更新されなかった店舗数
7.直近5事業年度のフランチャイズ契約に関する訴訟の件数加盟店とのトラブルはないかを見て、本部と加盟者の相互の信頼関係を判断する
8.営業時間・営業日・休業日
  • 従業員の雇用する場合採算が合うか判断に役立つ
  • 自分のライフスタイルと会うか、休み時間をとれるかなど判断する
9.本部事業者が加盟者店舗の周辺地域に、類似の店舗を出店するかどうかの規定の有無と内容が認められるかどうかテリトリー権が認められるかどうか、今後の出店計画はどうなっているかなどの確認
10.契約が終了した後、他のフランチャイズ事業への加盟や類似事業への就業、他の加盟者の営業などが禁止または制限される規定があるかどうか、ある場合はその内容競業避止義務や秘密保持義務があるかどうか確認する
11.契約期間中あるいは契約終了後、そのフランチャイズ事業について知り得た情報の開示を禁止する規定があるかどうか、あればその内容
12.加盟者から定期的に徴収する金銭について
  • ロイヤルティなどを算定するために使う売上額や費用のくわしい内容や算定方法
  • 称号の使用料、経営指導料、その他徴収する金銭の性質
  • 徴収する時期や徴収方法
13.加盟店から本部に、定期的に売上金を送金させる場合の時期と送金方法複雑なオープンアカウント等による本部と加盟店の複雑な相殺勘定・会計処理の仕組みを十分に把握する
14.加盟者に対して金銭の貸付や貸付の斡旋を行う場合は、貸付利率やその算定方法、条件
15.オープンアカウント等の債権債務の相殺によって発生する残額(加盟店の支払いが足りない部分)の貸付が行われる場合、利息の利率やその算定方法、条件
16.加盟者に対して店舗構造や内外装に関して特別の義務を課すときは、その内容 
17.契約違反の場合の賠償金の義務の内容どのような場合に違反となるのか確認する
18.加盟時の徴収金額の内容
  • 徴収金額とその算定方法
  • 加盟金や保証金、備品代、その他の徴収金銭の性質
  • 徴収時期・徴収方法
  • 加盟金や保証金、備品代、その他の徴収金銭の返還の有無またその条件
諸事情で店の開店ができない場合、加盟金や保証金、備品代、その他の徴収金銭が返還されるかどうか確認する
19.加盟店に対する商品の販売条件
  • 加盟店に販売したり、販売を斡旋する商品の内容やその商品代金の決済方法を確認する
  • 加盟店に負担がある場合はその販売条件
20.経営の指導に関する事項
  • 加盟時の研修・講習会があるかどうか、ある場合はその内容・期間・受講料等
  • 加盟店に対して継続的な経営指導などのサポートの方法やその実施回数
  • 研修・講習会・経営指導等の費用の加盟店が負担する場合はその条件
21.商標、称号について
  • 使用できる商標、称号を確認する
  • 使用の条件がある場合はその内容を確認する
22.契約の期間、更新、途中解除解約違約金の有無を確認する


このすべてをよく理解したとしても、完璧という事はありません。商売・事業というものは事前に十分すぎるほどの調査・検証をしても運と言うものが付いて回ります。調査をした時点では立地条件がよかったとしてもその状態が何年も続くとは限らないし、道路状況が変わったり、他の商業施設の開設、経済状況などによって左右されるのです。ある程度は将来的な予測も付きますが、完璧に予測することは不可能です。あとはその状況に応じて適格な判断して経営していくしかないのが商売・事業というものではないでしょうか。

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